[要点整理]
・商法と証券取引法によって決算書は異なります。
・上場会社の場合には、決算書を作成するだけではなく一般に開示する義務も負っています。

以前は、商法と証券取引法で会計処理が異なるといったものがありました。ただ、近年はほぼ同じものになっていますので、細かいところで若干違いがあるものの、会計処理等で異なるところは特にありません。

証券取引法上の決算書とは、簡単に言えば上場会社の決算書ということができます。
（商法はすべての会社に対して規制しています。）

証券取引法上の決算書は、上場会社のために作成されているだけあって、投資家を保護する目的からかなり厳しい内容になっています。

具体的には、連結決算書、キャッシュフロー決算書、退職給付会計などに準拠した決算書の作成が義務づけられていますし、これらの作成された決算書について、公認会計士の監査を受けなければならないことになっています。

また、年度末の決算書は有価証券報告書として、これを一般に開示しなくてはなりません。

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